ファーウェイ・ジャパン、「日本の皆様へ」と題する声明を発表 政府機関への情報提供を否定



ファーウェイ・ジャパン、「日本の皆様へ」と題する声明を発表 政府機関への情報提供を否定ファーウェイ・ジャパンは、本日(12月27日)、日本法人代表の王剣峰氏の署名で「ファーウェイ・ジャパンより 日本の皆様へ」と題した声明を発表した。バックドアが仕掛けられているとして同社製品の排除が報じらている中、「これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」とし、政府機関などに情報を流した事実はないと説明した。さらにバックドアに利用されたとの報道についても「事実無根」と改めて否定した。同社では、すべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守するとともに、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みを重要方針として注力してきたと説明した。他方、日本経済への貢献もアピールした。日本法人では約750名の現地採用で雇用しており、2017年には日本企業から約4900億円相当の部品を調達。さらに東日本大[...]

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