楽天ペイが自治会・町内会費の支払いに対応開始　現金集金の課題解決へ

はねせがわ

1日前

　キャッシュレス決済サービス『楽天ペイ』は7月14日、同サービスにおいて、全国の自治会や町内会費の支払いが同日より利用可能になったと発表しました。

　同社によると、キャッシュレス決済が浸透している現在でも、地域コミュニティの要である町内会・自治会の会費徴収は依然として現金が中心となっているとのことです。現金の取り扱いには、集金担当者の時間的・精神的な負担、現金の紛失のリスク、煩雑な会計処理といった課題があるとされています。

　『楽天ペイ』を導入することで、自治会・町内会は集金業務を大幅に効率化できるとしています。支払い方法は「楽天キャッシュ」「楽天ポイント」、クレジットカードなど多様な決済手段に対応するとのことです。

東京都で導入経費の助成制度が開始

　東京都では7月14日より、「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付が開始されました。今年度、東京都の自治会・町内会は『楽天ペイ』を利用した会費の徴収の導入および利用に要する経費の助成を受けることが可能となっています。

　楽天ペイメントはこれまで、キャッシュレス文化祭の実施支援、屋台や商店街のキャッシュレス化推進、自治体キャッシュレスキャンペーンへの参画など、全国各地の自治体と連携してキャッシュレス決済サービスを通じた地域社会の活性化に取り組んできたとしています。

　同社では今後も様々なサービスの拡充により利用者の利便性および満足度のさらなる向上に努め、日本政府が推進するキャッシュレス決済の普及促進に寄与していくとしています。

　なお、『楽天ペイ』は2024年度第2回日本版顧客満足度指数調査のQRコード決済業種において、「顧客満足」第1位を2年連続で獲得しています。