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夏の車内放置や落下に要注意！　NITE監修「夏に危険なモバイルバッテリーの扱い6選」を調査結果とともに発表

Appbank編集部

株式会社INFORICHは6月29日、全国のモバイルバッテリー所有者1,406名を対象に、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）監修のもと「夏に危険なモバイルバッテリーの扱い」に関するアンケート調査を実施したと発表しました。

同社はモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT（チャージスポット）」を運営しており、夏場のバッテリー事故リスクが高まる時期に合わせて調査結果を公開しています。

夏場のバッテリー事故は急増中

NITEが2025年6月26日に発表したデータによると、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2020〜2024年の5年間で1,860件発生し、そのうち約85％が火災事故だったとのことです。

事故件数は気温上昇とともに増加し、8月に最多（火災事故228件）のピークを迎えるとのことです。製品別ではモバイルバッテリーが361件で最多となっており、2024年の事故件数は2022年比で2倍以上に急増しているということです。

NITE監修「夏に危険なモバイルバッテリーの扱い6選」

こうした事故の実態を踏まえ、INFORICHはNITE監修のもと、夏場にとくに注意すべき危険な取り扱いを6つにまとめています。

1. 夏の車内・直射日光下への放置（高温）

夏の車内やダッシュボードの上、炎天下での放置は異常発熱による破裂・発火のリスクがあります。

2. 充電中に熱がこもる状態での使用（高温）

充電中にポケットやカバンの中に入れたまま使用すると、放熱不良で内部温度が上昇し発火につながる危険性があります。

3. 落下や圧迫などの強い衝撃（衝撃）

後ろポケットに入れたまま座る、カバン内で硬いものと接触するなどの行為により、内部ショートによる発煙・発火が起こる可能性があります。

4. 膨張・変形・傷のあるバッテリーの継続使用（衝撃）

外装に異常が見られる状態での使用は、内部の可燃性ガスへの引火により発火する危険があります。

5. 濡れた状態・水辺での使用（水濡れ）

運動中の汗や雨、水没後の継続使用は内部腐食によるショート・発火のリスクがあります。

6. リコール対象品の未確認のまま使用（安全意識）

リコール対象製品による事故は年間363件発生しており、確認せずに使用し続けることは非常に危険です。

調査結果：多くのユーザーが無意識に危険な取り扱いを経験

高温リスク：40%強が何らかの危険な環境を経験

高温リスクに関する設問では、「スマホを充電しながらポケットやカバンに重ねて入れた（熱がこもる状態）」が23.97%（337人）で最多となりました。

次いで「夏の車内への放置」が19.27%（271人）、「炎天下でカバンやポケットに入れたまま放置・充電」が9.25%（130人）、「自宅やオフィスの窓際（直射日光が当たる場所）」が9.17%（129人）と続いています。

NITEは「夏季は6月から8月の事故件数の月平均が、12月から2月の月平均と比べて約2倍になる」と指摘しており、高温環境での使用・保管は電池内部の劣化を進行させ、内部短絡や熱暴走を引き起こす要因になるとしています。

衝撃リスク：約20%が落下を経験、約7%が異常状態のまま使用

衝撃・圧迫リスクでは、「地面に落としてしまった（強い衝撃）」が18.78%（264人）で最多でした。

「カバンの中で金属製の水筒や重い本などと一緒に入れた（圧迫・接触）」が11.38%（160人）、「ズボンの後ろポケットに入れたまま座った」が9.46%（133人）と続きます。

さらに「本体が少し膨らんでいる、またはケースに傷や割れがあるにもかかわらずそのまま使い続けた」と回答した人が6.90%（97人）存在しており、劣化のサインを見逃している実態が明らかになりました。NITEは「異常が確認された場合は直ちに使用を中止してほしい」と呼びかけています。

水濡れ・安全意識：約18%がリコール確認をしていない

水濡れ・その他リスクに関する設問では、「自分のモバイルバッテリーがリコール対象品かどうか確認したことがない（またはわからない）」が17.99%（253人）で最多となりました。

水濡れに関しては「運動中の汗や濡れた服のポケットに入れた」が6.90%（97人）、「雨の日に屋外で濡れながら使用した」が6.69%（94人）、「水没後に乾いたのでそのまま使い続けた」が5.83%（82人）という結果でした。

NITEは「水没や水濡れを経験した製品は外見上乾いているように見えても内部に水分が残留し、後日内部短絡を起こす場合がある」と警告しており、継続使用を避けるよう求めています。

シェアリングサービス「CHARGESPOT」の安全管理体制

INFORICHが運営する「CHARGESPOT」のモバイルバッテリーは、日本の電気用品安全法に基づくPSE適合基準を満たした製品を採用しています。

全ステーションとモバイルバッテリーをIoT技術により24時間365日リアルタイムで監視しており、異常を検知した際には迅速な回収・交換を行う体制を整えているとのことです。また、サービス開始以来8年以上の利用データをもとに安全管理ロジックの高度化と製品改善を継続的に実施しているということです。

「CHARGESPOT」は日本シェアNo.1のモバイルバッテリーシェアリングサービスで、全国47都道府県に約6万台（2026年3月時点）が設置されています。アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけで利用でき、香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イタリアにもエリアを拡大しています。

調査概要 調査名：モバイルバッテリーの保有状況に関するアンケート 調査期間：2026年6月10日〜6月12日 調査対象：モバイルバッテリー保有者（全国） 有効回答数：1,406名 調査方法：インターネット調査

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