ワイズ合同会社、ファクトチェックアプリ『ファクトチェックAI』を正式ローンチ！　原典と照合

Appbank編集部

2時間前

ワイズ合同会社は10月6日、文章に含まれる事実の主張を一次情報や二次情報まで遡って照合するファクトチェックアプリ『ファクトチェックAI』（iOS・Android）を正式にローンチしたと発表しました。

SNS投稿やAIが生成した文章などを貼り付けて実行すると、法令や国会会議録、政府統計などの原典と照合し、根拠と出典へのリンクを示します。AI自身に真偽の判断を委ねず、「何を根拠に、どこまで確認できたか」を提示する点が特長です。

独自検証エンジン「ミルフィーユAI方式」

中核となる検証エンジンでは、生成AIによる理解・推論と、ルールに基づくコードによる検証・制御を交互に何層も重ねています。同社はこの仕組みを「ミルフィーユAI方式」と呼んでいます。

複数の論点や資料を並列に処理することで、確認にかかる時間を短くしているそうです。根拠が十分に確認できない場合は、無理に結論を出さず「裏付け確認できず」として、調べた範囲とともに示します。

「信じる前に。広める前に。提出する前に。」をコンセプトに、SNSや報道の情報を確かめたい人のほか、会社員、広報・編集担当者、ライター、研究者、学生など、情報の受け手と発信者の双方での利用を想定しているとのことです。

文章を貼り付けて実行すると、3つの段階で確認が行われます。

まず文章の中から、事実として確認できる主張を「論点」として取り出します。意見や評価、将来の予測は、事実確認の対象外として分けられます。

次に論点ごとに、法令・国会会議録・政府統計などの一次情報を優先し、必要に応じて報道などの二次情報も参照して、根拠となる記載と照合します。最後に、資料との関係をラベルで示し、根拠の説明と出典へのリンクを添えます。

ラベルは「正しい／誤り」ではなく、主張と資料の関係を示すものです。

照合される主な一次情報は、法令・条例、国会会議録・質問主意書と答弁書、閣議決定、政府統計、各省の大臣記者会見録・首相談話、政党の公約、判例、学術論文（書誌・本文）、国際機関や外国政府の公表資料などです。対象は今後も順次拡充される予定です。

対応OSはiOSとAndroidで、Web版は今後提供予定です。アカウントはAppleまたはGoogleでサインインします。

初めて利用する場合は3回分（3クレジット）を無料で利用でき、無料分に有効期限はありません。1回に検証できる文字数は400字で、購入したクレジットの残高がある場合は600字、バリューパックの残高がある場合は800字となります。

通常の投稿は1回の確認で1クレジットです。論点が多い文章は、取り出した論点の数に応じて2〜3クレジットになることがあり、現在は論点14件ごとに1クレジットとなっています。

アプリ内課金のクレジットパックは次の3種類です。購入したクレジットの有効期限は、購入日から6か月です。

確認にかかる時間は文章の長さや論点の数によって異なり、目安はおよそ1〜4分です。アプリを閉じても確認は続き、通知を許可している場合は完了時に通知されます。

最大4万字まで貼り付けることができ、論文1本分程度の長さにも対応します。1回の文字数を超える部分は文の切れ目で区切り、冒頭から順に確認されます。

区切りごとに続きを確認するかを選べ、結果は1枚の確認結果にまとめられます。全体のうち何文字まで確認したかが常に表示されます。AIで作成したレポートや資料の提出前の確認にも使えるとのことです。

貼り付けた文章は確認の処理のために送信されますが、処理の完了後に入力の全文は保存されません。確認した文章の履歴は、入力した端末の中に保存されます。

確認結果に載せる資料の引用は、根拠を示すのに必要な範囲にとどめられ、出典へのリンクで原典へ案内されます。対応しているブラウザでは、リンク先で根拠の箇所が強調表示されます。

また、インターネット上の記事を集めて蓄積するサービスではなく、確認の対象は利用者が貼り付けた文章のみです。

同サービスの役割は、何が書かれているか、誰が何を言ったかを一次情報と照合して示すところまでです。意見や評価の正しさは判定せず、最終的な判断は利用者に委ねられます。医療・法律・金融など専門的な判断が必要な内容には、専門家への相談を勧める注記が添えられます。

本サービスは民間のサービスであり、政府機関ではありません。

今後はWeb版の提供と、照合対象となる一次情報の拡充が順次進められます。企業・団体向けの法人向けプランも検討されています。