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ネット上の投稿やYouTube動画を保全! 証拠保全サービス『ProofStamp』が10月13日提供開始

ProofStampのサイト画面。ネット上の誹謗中傷、証拠を残すと表示

株式会社ハレフルは10月13日、ネット上の誹謗中傷などへの法的対応に備えた証拠保全をセルフサーブで行えるサービス『ProofStamp(プルーフスタンプ)』を、同日より提供開始すると発表しました。

投稿や動画を閲覧した時点の表示内容を保全し、その後改ざんされていないことを第三者が検証できる形式で記録するサービスです。

開発の背景

ネット上の投稿や動画は、削除や編集によって事後の立証が難しくなることが少なくありません。

くわえて、生成AIの普及により、投稿画面や映像を後から作ることも容易になっています。後から提出された記録は、見た目だけでは真正性を判断しにくく、記録そのものが後から作られたものではないかという疑義を招きやすい状況にあるといいます。

そこで同サービスは、「いつの時点で、何が表示されていたか」を争いが起きる前に第三者が検証できる形で固定する、予防や将来への備えとして位置づけられています。

保全できる対象

保全の対象は、掲示板や口コミサイトなどの公開ページと、公開されているYouTube動画(30分以内)です。

Web会議はMicrosoft Teams、Google Meet、Zoomの画面表示内容が対象です。ただしPCブラウザ経由で参加している会議に限られ、デスクトップアプリやスマートフォンアプリでの参加は対象外です。

動画とWeb会議は画面収録方式で保全され、動画ファイルのダウンロードは行われません。公開動画は未ログインで閲覧できる公開範囲のみ、Web会議は自身が参加している会議のみが対象となっています。

タイムスタンプとハッシュによる改ざん検知

保全したデータには、SHA-256ハッシュと、認定タイムスタンプ局(Seiko Trust タイムスタンプサービス提供)のRFC 3161タイムスタンプが付与されます。これにより、保全時点以降にデータが改ざんされていないことを、第三者が検証できる形式で記録します。

出力される証拠一式は、原本データ、ハッシュ、タイムスタンプ、レポートPDFで構成されます。形式は裁判提出を想定したものです。

なお、同サービスの基盤技術については、特許出願中(特願2026-209130「証拠記録システム、証拠記録方法、証拠記録プログラム」)です。

提供形態はWebサービスとChrome拡張

Webサービスでは、通常のWebサイトや各種掲示板に対応しています。

Chrome拡張は、YouTube、Xなどの動画サービス、各種SNS、Web会議(PCブラウザ経由のみ)に対応しています。拡張機能はWebサービスへのログイン後にダウンロードできます。

『ProofStamp』にできないこと

同サービスが証明するのは、保全した時点以降にデータが改ざんされていないことです。保全対象のコンテンツが生成AIなどで作られたものかどうかを判定するものではありません。

具体的には、保全より過去に遡った存在証明、コンテンツの真偽(ディープフェイクか否か)の判定はできません。また、権利侵害に該当するかどうかの法的判断も行われません。法的判断や代理は、提携弁護士などの専門家の領域としています。

セイコーソリューションズがコメント

タイムスタンプ局のサービスを提供するセイコーソリューションズ株式会社は、ProofStampの提供開始を歓迎するとコメントしています。

同社は、電子データが特定の時点に存在していたことと、その後改ざんされていないことを第三者が検証できる形で記録する重要性が高まっていると述べています。あわせて、自社の「Seiko Trust タイムスタンプサービス」の採用により、ネット上の情報を信頼できる形で記録・保全する取り組みに貢献できることを喜ばしく思うとしています。

コメントは、取締役・専務執行役員の松岡信親さんによるものです。

料金プラン

保全と、保全した内容の画面での確認は無料です。費用がかかるのは、証拠パッケージをダウンロードする場合のみです。料金はいずれも税込で、以下のとおりです。

無料枠の範囲や各プランの上限は、サービスサイトで案内されています。

提供開始記念キャンペーン

提供開始を記念して、証拠パッケージのダウンロードが最大3件まで無料になるキャンペーンが実施されています。対象は、キャンペーン期間中にプロモーションコードを登録のうえ、新規会員登録した人です。

期間は10月13日(火)から12月31日(木)まで、プロモーションコードは「X3FH-9BV3」です。通常は1件1,480円のダウンロードが対象となります。

コードの登録方法や適用条件などの詳細は、サービスサイトで案内されています。

今後の展開

今後は、証拠保全から法的手続きまでを一気通貫で行える弁護士・弁護士法人向けパッケージの開発が予定されています。

あわせて、LINEなどアプリ内のやり取りも保全できるスマートフォンアプリの開発も予定されています。

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