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「移住コンパス」試験運用開始！　2択の質問に答えておすすめの移住先自治体を提案

Appbank編集部
スマートフォンで移住コンパスの比較質問画面を操作する手元

VETA株式会社は11月6日、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）と共同開発した移住支援Webアプリケーション『移住コンパス』の試験運用を、10月21日から開始したと発表しました。

『移住コンパス』は、2つのまちを比べる質問に答えるだけで、移住先選びで重視している要素を可視化し、おすすめの移住先自治体を提案するサービスです。

『移住コンパス』の概要

全国47都道府県・約1,700の自治体を対象に、利用者一人ひとりに合う移住先自治体を提案します。移住に興味を持ち始めた人や、移住先の情報収集を進めている人が、自分の価値観に合う自治体を見つけるきっかけになるとのことです。

サービスにはVETAが展開する調査分析技術「Value Elicitation法（VE法）」が使われています。VE法では、「夏は涼しいが保育所に入りにくいまち」と「夏は暑いが保育所に入りやすいまち」のように、何かを取れば何かをあきらめる選択を繰り返します。この回答から、利用者が各要素をどの程度重視しているかを数値として捉える仕組みです。

『移住コンパス』はJOIN-FURUSATOの公式サイトから利用できます。

利用の流れ

2つのまちを比べる質問に回答

最初に、「まちの印象」「保育所の入りやすさ」「夏の気候」などの条件が異なる2つの仮想のまちが画面に表示されます。利用者はどちらにより移住したいかを選択し、この選択を最低10回、最大20回繰り返します。

重視度とマッチ度を提示

回答が終わると、データがリアルタイムで分析され、2つの結果が提示されます。

1つ目は「重視度」です。移住先選びに関わるさまざまな要素のうち、どの要素をどの程度重視しているかが計算され、可視化されます。他の要素とのトレードオフを踏まえた結果のため、利用者自身が意識していなかった価値観に気づける点が特徴だと、同社は説明しています。

2つ目は「マッチ度」です。利用者の重視度と、全国約1,700市町村のデータを組み合わせ、価値観に合うと考えられる移住先自治体が提案されます。地域やマッチ度の点数による絞り込みや、複数の自治体の比較も可能です。

SNS共有機能も用意されており、家族や友人と結果を比較したり、おすすめの自治体を共有したりできます。

VE法の技術的背景

VE法は、早稲田大学政治経済学術院教授である日野愛郎さん（VETA取締役CKO）と山本鉄平さん（同取締役CSO）が開発した技術です。コンジョイント分析を発展させ、独自のアルゴリズムを組み合わせた調査分析手法とされています。

技術（アルゴリズムと装置）は2026年11月現在、早稲田大学の知財として特許出願中です。VETAは同大学との利用許諾契約により、事業に活用しています。

VE法の説明はVETAのウェブサイトで公開されています。

蓄積データの活用と今後の展望

『移住コンパス』では、実際の意思決定に近い状況での価値観を捉えたデータが集まります。VETAは今後、蓄積された回答データを詳細に分析し、自治体や公共機関、地域の企業の施策立案に役立つ知見を得ることを目指しています。

例として、「若い世代の移住希望者は、移住先にどのような要素を求めているか」といった属性ごとの傾向や、「子育て環境の充実度は、どのような層にどの程度訴求するのか」といった要素ごとの影響度合いが挙げられています。

発表の背景として、内閣官房の2020年の調査が挙げられています。この調査では、東京圏在住の20〜59歳で地方暮らしに関心を持つ回答者のうち、64.7％が移住先の候補について「決まっていない」と回答しました。

VETAは、静岡市・早稲田大学との市民意識調査などを手がけてきましたが、移住分野での展開は今回が初の事例となります。今後は人材領域や不動産領域など、選択や意思決定を伴うさまざまな分野への展開を見込んでいるとのことです。

移住フェアでの体験

11月14日から15日に東京ビッグサイトで開催される「JOIN-FURUSATO 移住・交流・地域おこしフェア」では、VETAの出展ブースで『移住コンパス』を体験できる予定です。

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