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Metaが10代と推定されるInstagram利用者にティーンアカウントの保護機能を適用　日本を含む世界へ拡大

Appbank編集部
Instagramティーンアカウントの設定変更通知と確認画面のスマホ2画面

Metaは11月9日（米国時間）、成人の生年月日を登録していても、AIによる年齢推定技術で10代と思われるInstagramの利用者に対し、ティーンアカウントの保護機能を適用する取り組みを日本にも拡大すると発表しました。日本を含む世界中の国と地域でも導入が始まっています。

AI年齢推定による保護機能の適用範囲

この技術は2025年4月に米国、オーストラリア、カナダ、英国で導入されました。2026年5月にはEU諸国とブラジルへ対象が広がっています。

今回の拡大により、登録した年齢が実際の年齢と異なる場合でも、Instagramでさらに数百万人の10代の利用者に、ティーンアカウントの保護機能が適用されるとのことです。

Facebookでも同様の技術の導入が進められており、年内にはThreadsでも世界中の利用者を対象に導入される予定です。これは、米国の52人の司法長官との合意で示された取り組みに基づくものです。

ティーンアカウントの保護機能

Instagram、Facebook、Messengerのティーンアカウントには、10代の利用者を守る一連の機能が組み込まれています。連絡できる相手や表示されるコンテンツが自動的に制限され、利用時間の管理を支援する機能も備わっています。

Metaによると、一部の10代の利用者は対象年齢に達していない機能や体験を使うため、オンライン上で年齢を偽ることがあるそうです。年齢の把握は業界全体に共通する課題だとしています。

Appleの年齢範囲情報をオーストラリアで活用

年齢を把握する追加の手段として、オーストラリアではAppleの年齢範囲情報の活用が始まっています。保護者が10代の子どものスマートフォンを設定する際に、アプリストアが端末を使う子どもの年齢を確認し、該当する年齢範囲を割り当てるオプションを選べる仕組みです。

その後、子どもがアプリをダウンロードするたびに、Appleがその年齢範囲をMetaなどのアプリ開発者に伝えます。これにより、子どもがアプリの年齢要件を満たしているかを確認できます。

Metaはこの情報を自主的に活用しているとのことです。ただし、アプリストアによる情報の収集・共有とアプリ開発者による利用が任意である限り、アプリごとに保護のあり方にばらつきが生じると指摘しています。

同社は以前から、アプリストアでの年齢確認と保護者の同意取得を義務付ける法整備を支持してきました。端末から得られる確認済みの年齢情報をすべてのアプリに共有する方法は、各アプリで個別に確認するより効果的で、プライバシーの保護にもつながるという立場です。

また、開発者が行う年齢推定は、年齢情報に誤りがあった場合の補完的な手段になるとしています。誤りをアプリストアにも伝えることで、10代の利用者が使うすべてのアプリで年齢情報の修正につなげられるとのことです。

年齢確認に向けた取り組みの継続

世界各国では近年、10代の利用者をオンラインで守るための法律が急速に導入されています。一方で、多くの法律はテクノロジー企業が利用者の年齢をどのように把握すべきかを定めていないと、Metaは述べています。

その結果、政府発行の身分証明書などの機微なデータを不必要に収集せずに年齢を把握する方法は、企業側に委ねられているそうです。Metaは、他の企業も同様の取り組みをしなければ、10代の利用者が受ける保護にばらつきが残ると主張しています。

米国の各州・準州およびコロンビア特別区の52人の司法長官との合意の一環として、同社は13歳未満の子どもが使っている可能性のあるアカウントを能動的に検出する技術にも投資しています。あわせて、成人の生年月日を登録していても、13歳から17歳の利用者のものと考えられるアカウントを特定する技術を強化しているとのことです。

Metaは、Instagramは10代の利用者が使う数多くのアプリの一部にすぎないとしています。業界内で同じ取り組みを導入するよう、TikTokとYouTubeにも呼びかけていると発表しました。

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