地番不明でも登記簿謄本を1通から取得！　地図で選べる「R.E.DATA Lite」が提供開始

Appbank編集部

2時間前

TRUSTART株式会社は11月12日、地図から土地や建物を選んで登記簿謄本を取得できるWebサービス『R.E.DATA Lite（リデータライト）』の提供を同日に開始したと発表しました。

メールアドレスで会員登録すれば、地図上で土地をクリックして地番と所在を確認できます。クレジットカード決済のうえ、登記簿謄本（PDF）をそのまま取得できます。

地番・登記簿と周辺情報をひとつの地図に重ねて確認

登記簿を請求するには、普段使う住所ではなく「地番」が必要です。地番は住所と一致しないことが多く、調べる段階でつまずく人が少なくないとのことです。

『R.E.DATA Lite』は、法務局の地図にある筆の形と地番を土台に、用途地域、公示価格、洪水や土砂災害などのハザード、小中学校区、取引価格を重ねて表示できます。地図で土地の状況を確かめたあと、地番を入力し直すことなく同じ画面から登記簿の取得に進めます。

月額料金や年間契約はなく、必要なときに1通から利用できます。土地の上に建つ建物や、区分マンションの各部屋の登記簿も、土地とあわせてまとめて取得できます。

法務省が公開する登記所備付地図のデータは、半分以上が緯度・経度との結びつきを持たない「任意座標系」の図面です。そのままでは地図上の正しい位置に表示できません。

TRUSTARTはこの図面を正しい位置に表示できるよう整備しており、優先的に整備した東京23区では、公開対象とした約267万筆のうち約99％が位置のずれ5m以内に収まっているとのことです。位置合わせと検証の手順には生成AIを使って自動化しており、今後は対象を全国に広げる予定だそうです。

同社がこれまでに取得・蓄積してきた登記簿は「リユース謄本」として入手できます。東京23区では、地積50㎡以上の土地約195万筆のうち、約31.8％にあたる約62万筆の登記簿を把握しています（2026年9月時点）。

最新の内容が必要な場合は、同じ画面から法務局の登記簿を新たに取得することも可能です。なお、リユース謄本の入手はリリース後に順次反映されます。

相続した土地の地番や名義の確認、隣地の所有者の確認、購入前の権利関係や用途地域・ハザードの確認、近所の空き家の所有者の確認などが挙げられています。

小規模な不動産会社や士業が、査定や仕入れ、相続・境界の事前調査で必要な分だけ取得する使い方も想定されています。

サービス名は『R.E.DATA Lite（リデータライト）』で、提供開始日は11月12日です。対象は個人、小規模事業者、法人で、会員登録が必要です。

取得できる書類は、登記簿謄本（全部事項・所有者事項）、図面（地積測量図・建物図面など）、取得済みの登記簿（リユース謄本）です。図面とリユース謄本はリリース後に順次反映されます。

支払い方法はクレジットカードで、取得した謄本は取得から90日間閲覧できます。地図には、登記所備付地図、用途地域、公示価格、ハザード、小中学校区、取引価格を表示できます。

利用の流れは、会員登録をしたうえで、地図で土地を探してクリックし、地番と所在を確認して取得したい書類を選びます。その後クレジットカードで支払うと、登記簿謄本（PDF）を受け取れます。パソコンでもスマートフォンでも利用できます。

『R.E.DATA Lite』には、登記簿謄本の解析機能や役所書類の取得代行も順次組み込まれる予定です。業務代行サービス「R.E.ASSIST」も、同サービスからそのまま発注できるようになります。

相続や隣地の確認など、目的ごとに登記簿の調べ方を解説するガイドも整備される予定です。

取得した登記簿の内容のデータ化や長期保存、変更の検知、オーナー情報・異動情報・法人情報などの検索は、法人向けの『R.E.DATA Plus』で提供されています。