
株式会社リクルートは11月16日、不動産情報サイト『SUUMO』のスマートフォン版で、物件や周辺施設と浸水想定区域を重ねて確認できる「洪水リスク」表示機能の本格提供を同日より開始すると発表しました。
洪水リスク表示機能の概要
対象は、スマートフォン版『SUUMO』の「地図から探す」画面(市区郡・駅・ランドマークから探す地図画面)です。画面上の「洪水リスク」ボタンをONにすると、国土交通省が提供するオープンデータなどをもとにした洪水リスク(浸水想定区域)が、物件情報や周辺施設情報に重なって表示されます。
物件の位置と洪水リスクを同じ画面で見られるため、複数の物件やエリアを比べる際にも、洪水リスクをあわせて確認できます。土地勘のないエリアへの住み替えを検討する場面でも、判断材料のひとつになるとのことです。
地図を拡大すると、提供元データに基づく区域の違いも確認できます。同じエリア内でも、場所によって浸水の想定が異なることが分かります。
- SUUMO:https://suumo.jp/
表示データと利用時の注意点
表示は、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」および国土数値情報(浸水想定区域データなど)をもとに、リクルートが編集・加工して全国のデータを統一的な形式にした参考情報です。
表示の対象は洪水リスクのみで、洪水以外の災害リスクは表示されません。実際の災害発生範囲や被害の程度を保証するものでもありません。
各関係機関が作成するハザードマップとは、メッシュの大きさ、描画方法、凡例などの表示形式が異なる場合があります。地域によってはデータが未整備で表示されない場合や、データの更新時期により最新情報と差異が生じる場合もあります。
表示がない場合でも、災害リスクが存在しないことを意味するわけではありません。最新かつ詳細な情報は、各自治体が公表するハザードマップもあわせて確認するよう案内されています。
提供対象は、スマートフォン版『SUUMO』の「地図から探す」画面(市区郡・駅・ランドマーク)に限られます。賃貸・新築マンション・戸建てなど各領域の地図画面、PC版、アプリは対象外です。
機能提供の背景
2020年8月の宅地建物取引業法施行規則の改正により、不動産取引時の重要事項説明では、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を示すことが義務付けられました。リクルートは、こうした法改正も背景に、住まい選びにおける災害情報の重要性が高まっているとしています。
リクルートが実施したアンケート調査では、住み替えを検討する際にハザードマップなどの災害情報を確認・重視した人は46.0%でした。過去10年以内に住み替えをした人では60.3%にのぼり、住み替えをしていない人の28.5%より高い傾向がみられたそうです。
一方で、災害情報を重視しなかった理由には「気が回らなかった」「考えていなかった」などの回答もあり、住まい探しの中で災害情報の確認が後回しになりやすい様子がうかがえるとのことです。また、従来は『SUUMO』で物件を探しながら洪水リスクを確認するには、別のサイトで情報を調べる必要がありました。
同社は、住まいを探す流れの中で洪水リスクも手軽に確認できるようにしたいと考え、今回の開発に至ったと説明しています。
なお、調査は住み替え時の災害情報の確認状況とその理由を把握する目的で行われました。調査方法はインターネット調査、調査期間は2024年10月11日から10月18日、有効回答数は398人です。調査実施機関はリクルートで、協力はミルトークです。
今後の展望
リクルートは、今回の洪水リスク表示機能を、住まい選びに必要な判断材料を物件探しの流れの中で手軽に確認できるようにする取り組みのひとつと位置づけています。今後も、住まい選びに必要な情報や提案体験を充実させていくとのことです。
- Original:https://www.appbank.net/2026/11/16/iphone-news/3167263.php
- Source:AppBank
- Author:Appbank編集部
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