AI議事録サービス「Klang」日本語版が提供開始 無料プランは0円、Proプランは月額1,180円



Klangの録音画面。アプリが録音中であることを示すインターフェース。

Klang AI AB(スウェーデン・ヘルシングボリ)は2026年8月14日、AI議事録・文字起こしサービス「Klang(クラング)」の日本語版を2026年8月12日に正式リリースしたと発表しました。

サービス画面とiOS・Androidアプリの日本語化にくわえ、決済も日本円に対応しており、8月12日から日本国内での提供が始まっています。

日本語版提供の背景

Klangは「記録は人が書くものではなく、会話から自動で生まれるべきもの」という考えのもとに開発されたサービスで、録音から文字起こし、要約、決定事項・ToDoの抽出、過去の会議の横断検索までを1つのサービスで提供しています。共同創業者の一人は東京で4年間を過ごし、日本のエンジニアリング文化のなかで働いた経験があるとのことです。

Klangは北欧を中心に導入が進んでおり、2026年8月時点で企業・組織の利用者と個人利用者を合わせて10万人以上が登録している。本国スウェーデンではスウェーデン議会やストックホルム商科大学が日々の業務でKlangを利用している。

Klangの主な機能

Klangは会議を録音するだけで音声をテキストに変換する自動文字起こし機能を備えています。話者を自動で識別するため、誰の発言かがひと目で分かり、日本語をはじめ多くの言語に対応しているとのことです。

会議の要点・決定事項・ToDoをAIが抽出するAI要約機能も搭載されており、会議終了後すぐに共有できる議事録が作成できます。

オンライン会議には自動で参加し、録音と文字起こしを行う機能も用意されています。参加者は記録作業に追われず、議論に集中できるとのことです。

過去に保存した会議・会話を横断して検索できる機能もあり、「誰が・いつ・何を言ったか」を遡って確認できます。

外部のAIエージェントがデータに接続するための共通規格「MCP(Model Context Protocol)」にも対応しています。利用者が使用するAIエージェントやAIアシスタントから、権限の範囲内でKlangの会議記録を参照・活用できます。

複数の会議や資料を組み合わせて分析し、レポートを作成できる「ノートブック」機能も備えています。iOS・Androidアプリでは、対面の会議やインタビューをその場で録音して文字起こしできます。

Klangの主要機能を示す画面。録音、AI要約、横断検索の3つの画面レイアウト。

セキュリティとデータ保護

Klangはセキュリティを設計の中心に置いているとのことです。とくに、利用者の会話データをAIモデルの学習に利用することは、プランを問わず一切ないとのことです。

  • 会話データはAIの学習に利用されません
  • データはワークスペースごとに暗号化して保管されます
  • ISO/IEC 27001:2022認証を取得しています
  • GDPR(EU一般データ保護規則)に準拠し、データは欧州域内のデータセンターに保管されています
  • クラウドにくわえ、プライベートクラウドやオンプレミスでの導入にも対応しています
Klangのセキュリティ方針を示す図。データ保護や認証についての項目。

料金プラン

無料プランは0円で、クレジットカードの登録や初期費用は不要です。文字起こしは無制限に利用できるとのことです。

Proプランは1ユーザーあたり月額1,180円(税込)です。年払いを選ぶと月あたり980円(税込・12か月分前払い)となり、7日間の無料トライアルも利用できます。プランの詳細や登録はKlang公式サイトから確認できます。

共同創業者のコメント

共同創業者の一人であるアンドレアス・アルゲリウスさんは、2014年から2018年まで東京で暮らし、アシアル株式会社ではハイブリッドアプリフレームワーク「Onsen UI」の開発に、その後AbemaTVではウェブフロントエンドと動画プレーヤーの開発に携わっていたとのことです。いずれも在籍当時の経歴であり、両社とKlang AI ABの間に資本・提携関係はないとのことです。

アルゲリウスさんは現在スウェーデンで家族と暮らし、家庭では日常的に日本語を使っているとのことです。

アルゲリウスさんは次のようにコメントしています。「日本とのつながりは、今も私の日常の一部です。東京で働いた時間があるからこそ、日本のお客様に安心して使っていただけるものを届けたいという思いは、私にとって個人的なものでもあります。会議で交わされた大切な言葉が、その場かぎりで終わらず、次の仕事に活きる記録と気づきになればと願っています」

今後の展開

Klang AI ABは、日本語でのサポート体制の整備や法人利用者向けの環境整備を進め、日本の利用者に長く使ってもらえるサービスを目指すとしています。




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