株式会社LIFULLは10月9日、運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」において、LGBTQの方向けの無料オンライン相談サービス「FRIENDLY DOOR 住まいの窓口」を同日より提供開始したと発表しました。

マイホーム購入における心理的・実務的な課題の解消を目的としたサービスです。「住宅弱者」向けの不動産会社・物件検索サービス「FRIENDLY DOOR」の取り組みの一つとして始まりました。

「FRIENDLY DOOR 住まいの窓口」のサービス概要

「FRIENDLY DOOR 住まいの窓口」では、LGBTQへの理解と基本知識を持つアライのハウジングアドバイザーが、一人ひとりの希望や悩みを聞き取ります。そのうえで、住宅購入に向けた資金計画や希望条件の整理をサポートします。

希望に応じて、LGBTQに関する基礎知識や住宅購入支援、接客対応の研修を受けた、LGBTQフレンドリーな不動産会社の紹介も行われます。

「何から始めればよいかわからない」「パートナーと暮らす家を購入したい」「安心して相談できる不動産会社を知りたい」など、購入検討の初期段階から相談できます。案内エリアは首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）です。

• FRIENDLY DOOR 住まいの窓口：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor/lp/lp002

サービスの3つの特長

心理的安全性の担保：アライのハウジングアドバイザーによるヒアリング

最初の窓口を、アライ（理解者）の専任ハウジングアドバイザーが担当します。カミングアウトによる拒絶への不安を和らげ、希望や悩みを聞き取る体制になっています。

希望の可視化：資金計画と希望条件の整理

漠然とした希望を、ハウジングアドバイザーが一緒に整理して可視化します。住宅購入に向けた無理のない資金計画や、購入する住まいの条件を固めていく流れです。

住まい購入の課題解決：専門知識を持つ不動産会社とのマッチング

紹介される不動産会社は、LGBTQに関する基礎知識にくわえ、住宅購入や同性カップル向けの住宅ローンに関する知識を備え、接客対応の事前研修を受けています。希望や状況に合った不動産会社との出会いを通じて、アドバイザーが購入までをサポートします。

利用方法

相談は無料の事前予約制です。サイト内の予約申込フォームに必要事項を入力して申し込むと、ハウジングアドバイザーからオンライン相談の案内が届きます。

• FRIENDLY DOOR 住まいの窓口サイト：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor/lp/lp002
• 予約申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNJ-nm28ShXXnMUFtQn7xiJe0lJOiglu5HghpN8lE18iJOWQ/viewform?usp=send_form

開始の背景にあるLGBTQカップルの住まい購入の課題

LIFULL HOME’Sが2026年2月に実施した「LGBTQカップルの住まい購入の実態調査」では、住宅購入時に6割のLGBTQカップルが困った経験をしたとの結果が出ています。34.4％は「自分たちの関係性が意図しない形で共有・漏洩されないか不安」と回答しました。

住宅購入経験者のうち36.8％は、団体信用生命保険の選択肢が限られ、条件が最良ではない銀行で妥協したと答えています。こうした心理的安全性の欠如と、住宅ローン契約における知識や選択肢の不足を解決するため、当事者に理解のあるハウジングアドバイザーと不動産会社をつなぐ本サービスが始まったとのことです。

当事者や専門家との共創で開発

本サービスは、当事者不在のまま進めるのではなく、当事者や専門家と課題を発見し解決策を立案する「共創」のプロセスを経て開発されました。

インフルエンサー19名との共創ワークショップ

9月17日には、LIFULL本社でLGBTQ当事者のインフルエンサー19名と専門家を招いたワークショップが開催されています。住まい探しにまつわる悩みや課題を共有する場となりました。

ワークショップでは、「LGBTQフレンドリーな不動産会社の条件」や「住宅購入後の暮らしをイメージできるロールモデルの必要性」といった意見が挙がったそうです。得られたアイデアは、サービスの改善や情報発信に活用されているとのことです。

専門家アドバイザーの設置

専門家アドバイザーには、株式会社IRISの須藤啓光さんと、by for the rainbowの大関久美子さんが就任しました。両名とも自身がLGBTQ当事者で、不動産事業を通じて当事者の住宅購入を支援してきた実績があります。

当事者視点と不動産実務の知識を活かし、サービスの提供体制や相談対応への助言を行っていくとのことです。

専門家と企画者のコメント

株式会社IRIS代表取締役社長の須藤啓光さんは、約13年間にわたりLGBTQ＋当事者の住まい探しを支援してきた経験を踏まえ、「大切なのは、特別扱いではなく、誰もが自分らしい住まいや暮らしをフェアに選択できることだと考えています」と述べています。共創の取り組みが業界全体へ広がることへの期待もコメントしています。

by for the rainbow代表の大関久美子さんは、「同性カップルでも住宅ローンは組めますか」「将来、パートナーに家を残せますか」といった相談を受けてきたと明かしています。住宅ローンだけでなく、公正証書や相続など、その先の暮らしを見据えた備えも重要だとしています。

LIFULL HOME’S事業本部の梶川美久里さんは、本サービスの出発点は今年5月に開催した「LGBTQのためのマイホーム相談会」だったと説明しています。「この機会を一度きりで終わらせず住まいを考え始めたときに、いつでも頼れる場をつくりたい」との思いから、共創ワークショップを経て窓口の立ち上げにつなげたと述べています。

「FRIENDLY DOOR」について

「FRIENDLY DOOR」は、高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスなど、入居審査やコミュニケーションの壁に直面しやすい「住宅弱者」向けのサービスです。当事者が安心して相談できる不動産会社の検索と、住宅弱者にフレンドリーな物件のカテゴリー別検索ができます。

2026年10月時点で、全国7,100以上の賛同店舗と85万件以上の物件が掲載されています。

• LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

• Original:https://www.appbank.net/2026/10/09/iphone-news/3126743.php
• Source:AppBank
• Author:Appbank編集部