Uber Eats「ピック・パック・ペイ」導入3,000店舗突破！オーケーでも新たに展開開始

Uber Eats Japan合同会社は6月2日、Uber Eatsにおける「ピック・パック・ペイ（PPP）」の導入店舗数が2026年4月時点で3,000店舗を突破したと発表しました。

同日より、オーケー株式会社の初導入店舗として、オーケー高田馬場店、初台店、豊玉南店の3店舗でPPPによるデリバリーサービスが開始されます。今後も順次、導入店舗を拡大していく予定とのことです。

「ピック・パック・ペイ（PPP）」とは

PPPは、Uber Eatsの配達パートナーが、店内での商品ピック、袋詰め、会計から配達までを一貫して担う仕組みです。

従来は店舗スタッフが担っていた店内オペレーションの一部をUber Eatsの配達パートナーが代わりに行うことで、小売事業者は店舗スタッフへの追加負荷を最小限に抑えながらデリバリーサービスを導入・運営できるようになります。

Uber Eatsは2024年に、それまでオンラインデリバリーサービスを提供していなかったまいばすけっととPPPによるサービス提供を初めて開始し、小売業界へのデリバリー導入支援を強化してきました。

その後、2026年1月より西友がPPPを導入し、2026年4月時点で200店舗以上へ拡大しています。

また、これまで店舗スタッフがUber Eatsの注文対応を行っていた企業においてもPPP活用が進んでいます。マルエツでは300店舗以上、いなげやでは120店舗以上で活用されており、店舗のオペレーション負荷を抑えながら、デリバリー対応時間や対応店舗数の拡大を実現しているとのことです。

PPPの導入により、小売事業者は最小限のオペレーション負荷でデリバリーを導入できるため、新たな売上機会や顧客獲得につながっているとのことです。

実際に導入した企業からは、店舗の負担を増やすことなく商圏拡大と売上純増につながっている点が高く評価されているということです。

消費者にとっても、店舗へ足を運ぶことなく生鮮食品や日用品など幅広い商品を注文できるため、利便性の向上につながっているとされています。

Uber Eatsは今後もPPPを通じて、全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどのオンラインデリバリー対応を支援していく方針です。