ふるさと納税、制度改正後も8割以上が利用継続——さとふる調査で寄付者意識の変化が明らかに



ふるさと納税の制度趣旨に対する意識調査結果

株式会社さとふるは6月4日、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査の結果を発表しました。2026年4月16日から4月27日にかけてインターネット調査を実施し、8,588人から回答を得たものです。

制度趣旨への意識が高まり、7割以上が「地域応援」を意識

制度改正や環境変化を受け、ふるさと納税の本来の意義(地域を応援し、寄付金が地域に役立つこと)を以前より意識するようになったかを尋ねた設問では、8.7%が「強く意識するようになった」、32.8%が「少し意識するようになった」と回答しました。

もともと意識していたと答えた31.8%を合わせると、7割以上の寄付者が制度趣旨を意識していることになります。意識が高まった理由としては、「応援したい自治体を意識するようになった」が46.3%、「寄付金の使い道を確認するようになった」が37.3%と上位に並び、制度改正を契機に寄付先選びの視点が変化していることがうかがえます。

ふるさと納税を意識するようになった理由

寄付先の判断基準にも変化、「使い道」重視が拡大

寄付先を選ぶ際の重視ポイントに変化があったかを尋ねた設問では、3.6%が「非常に変化した」、19.5%が「やや変化した」と回答し、2割以上が判断基準の変化を実感しています。

寄付先の判断基準の変化に関する調査結果

変化した人の中では「お礼品」が47.5%、「お礼品の寄付額」が46.9%と上位を占めた一方、「寄付金の使い道」が29.4%で続きました。「寄付金の使い道」を重視する割合は2025年の同調査と比べて増加しており、制度改正を機に使い道への関心が高まっている傾向が見られます。

寄付先選びで重視するポイントの変化

ポイント付与禁止後も6割以上が「変化なし」と回答

2025年10月1日以降、ふるさと納税サイトによるポイント付与が禁止されましたが、利用に変化がないと答えた人は63.5%で最多となりました。

ポイント付与禁止後の利用実態の変化

一方、変化があった人の中では「寄付先(自治体)をより厳選するようになった」が12.3%、「寄付のタイミング(時期)を変えた」が9.4%となり、一部で行動の見直しも見られました。

ふるさと納税サイトの選び方については、「全く変わらない」が44.5%、「あまり変わらない」が37.2%と、8割以上が安定して利用を継続しています。

ふるさと納税サイトの選び方の変化

ポイント付与がない状況でもふるさと納税を利用する理由としては、「税の控除・還付が受けられるから」が40.5%、「お礼品を受け取ることができて魅力的だから」が37.6%と上位を占めました。税控除やお礼品そのものの魅力が支持の根拠となっており、ポイント以外の価値が重視されていることがわかります。

ポイント付与なしでも利用する理由

ふるさと納税サイト選びでは「お礼品の魅力」が66.3%で最多となり、「お礼品の寄付額」が32.3%、「自治体やお礼品の数」が20.5%と続きました。

ふるさと納税サイト選びで重視する点

旅行・体験型お礼品は3割弱が関心、6割以上が実際に現地へ

旅行・体験型お礼品については、「選んだことがある」が5.3%、「ないが今後選びたい」が21.6%と、選択経験・意向を持つ寄付者は3割弱となりました。

旅行・体験型お礼品の利用意向

実際に旅行・体験型お礼品を選んだ経験のある寄付者のうち、6割以上が「実際にその地域に訪れた/再訪した」と回答しており、お礼品が寄付後の地域との接点につながっていることが示されています。選ぶ理由としては「実際にその地域に行ってみたい/体験してみたいから」が57.6%で最多、「思い出・体験に価値を感じるから」が29.6%と続きました。

生活防衛型の選択が増加、贅沢品志向の約2倍に

2025年から2026年にかけてのお礼品選びの傾向については、「生活必需品(米・日用品など)を選ぶことが増えた」が35.6%となりました。一方、「ご褒美・贅沢なお礼品を選ぶことが増えた」は17.1%で、生活必需品志向がおよそ2倍となっています。

お礼品選びの傾向(生活防衛型と贅沢品)

物価高が続く中、ふるさと納税を生活防衛の一環として活用する動きが広がっているとみられます。

調査の詳細はさとふるの公式サイトで確認できます。

スマホやアプリの最新ニュースを読む!




Be the first to comment

Leave a comment

Your email address will not be published.




CAPTCHA