ChatGPTやAIの進化で「消える仕事」と「残る仕事」

チャットAI「ChatGPT」や画像生成AIの登場により、AIが人の仕事を奪うのではないかという懸念は以前よりも増しています。

実際のところ、企業はAI導入により、雇用を削減しようとしているのでしょうか？これについて海外メディア「CNBC」が、テック系以外の多くの企業に働きかけ、AI導入の可能性と落とし穴について、技術担当のトップに尋ねています。

*Category:テクノロジー Technology *Source：CNBC ,The Guardian

「AI導入」を経営者や幹部はどのように考えているのか？

「AIは雇用を奪う」という意見は一般的になっていますが、各業界の経営者たちは、そうではなく「そもそも人間がすべきでない反復的あるいは平凡な仕事」をAIが引き継ぎ、人間は「より重要な仕事をできるようになる」と以前から一貫して主張しています。「CNBC」によれば、今回の調査でも、経営者のメッセージも「ほとんどがそれだった」そうです。もっとも、雇用が失われる例がないわけではありません。

ある幹部は、顕微鏡などを扱う手作業の実験室のオペレーターを例に挙げ、この仕事が過去10年の間にすでにAIに置き換わっていることを指摘しました。また、弁護士や会計士の仕事をしている企業幹部は、AIが弁護士に取って代わるのではなく「AIを使う弁護士が、今の弁護士に取って代わる」だろうと語っています。

特に専門職の業界では、弁護士や会計士などの専門家がAIを使わなければ、その専門家はより効果的、効率的になり、より多くのことができるようになるので、ツールを活用した専門家に取って代わられるだろう、という認識が今はあるようです。

引用元：CNBC

技術部門では、ある最高技術責任者が、4年前にサービス依頼のための生成的AIを使った実験を始めた結果「会社の計画外のサービス依頼の約89％が完全に自律的に処理されるようになった」と述べています。これにより、フロントエンドの対応力が時間とともに向上したため、チームの人員削減はゼロにだったと述べています。

「私たちは人を解雇していない。職を失ったわけでもない。人事部、オペレーション部、営業部、設備部、法務部、すべての人がこのツールを使っています」と幹部は語りました。ChatGPTで強化された人たちが、そうでない人たちの代わりになっているのです。

しかし、このような考え方は「楽観的」と考える経営者もいるとのこと。彼らは「ビジネスプロセスさえも、こうしたものの上に構築され、こうしたブラックボックスになってしまうのではないか」と指摘しています。