アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンフィナンシャルサービス、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードの国内クレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会は11月17日、フィッシング詐欺に関する注意喚起を開始しました。

背景：過去最大の不正利用被害額

　2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比プラス14億円）となり、過去最大の被害額を記録しています。とくに注目すべき点として、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額が全体の約93％を占めており、その中でもフィッシングによる被害が急速に拡大しているということです。

　フィッシングとは、偽のウェブサイトやメールを通じて個人情報やクレジットカード番号を詐取する手口であり、年々その手法は巧妙化しているとされています。一方で、日常的に注意を払うことで被害を防ぐことができる場合も少なくないとのことです。

注意喚起の具体的な取り組み

　国内のクレジットカード会社10社のクレジットカード利用者に対して、11月17日（月）からフィッシングに関する注意喚起メールが送信されます。

　くわえて、各社のホームページおよびクレジットカード会員サイトには、フィッシングに関する特設ページやバナーが設置されるとのことです。

　重要な点として、これらのメールではクレジットカード番号やパスワード、顧客の個人情報などの登録を求めることはないということです。

参加するクレジットカード会社

　注意喚起に参加する10社は以下の通りです。

• アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
• イオンフィナンシャルサービス株式会社
• 株式会社NTTドコモ
• 株式会社クレディセゾン
• 株式会社ジェーシービー
• 三井住友カード株式会社
• 三井住友トラストクラブ株式会社
• 三菱UFJニコス株式会社
• ユーシーカード株式会社
• 楽天カード株式会社

　これら10社と日本クレジットカード協会は、今後もフィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組むとしています。

関連リンク

• 日本クレジットカード協会：https://www.jcca-office.gr.jp/

• Original:https://www.appbank.net/2025/11/17/iphone-news/2866413.php
• Source:AppBank
• Author:Appbank編集部