Appleは8月18日、欧州委員会との協働の結果としてEU（欧州連合）域内でのアプリに関する取引条件に変更をくわえると発表しました。デベロッパは同日より新たな取引条件に署名可能で、変更は10月1日から実施される予定です。

同社によると、今回の変更は取引条件や代替配信方法をめぐるAppleと欧州委員会との見解の相違を解消するものだということです。EU域内でアプリを配信するすべてのデベロッパが共通の取引条件を利用できるようになり、これまでの複雑さが軽減されるとしています。

統一された取引条件と手数料体系の見直し

新しいモデルでは、Appleはデジタル商品およびサービスの売上に対して手数料を申し受けます。大規模なビジネスを展開するデベロッパ向けのインストールごとの料金だった「コアテクノロジーフィー」（CTF）は、「コアテクノロジー手数料」（CTC）に置き換えられます。

CTCでは、App Store以外で配信されるアプリのデジタル取引に対し、一律5％の手数料が適用されます。あわせて、新規ユーザーの獲得手数料とApp Storeのサービス手数料は廃止されます。

Appleは、App Storeや代替アプリ決済、代替手段によって配信されるアプリの手数料率も調整するとしています。

Appleのアプリ内購入を利用するApp Storeアプリ

手数料は26％になります。Small Business Program、Mini Apps Partner Program、Video Partner Programの参加者を含む大多数のデベロッパ、および2年目以降にサブスクリプションを自動更新する場合は15％になります。

代替決済処理を使用するApp Storeのアプリ

手数料は20％になります。上記プログラムの参加デベロッパは、支払い金額が10％に減額されます。

決済手続きのためにアプリ外にリンクしているApp Storeアプリ

手数料は15％になります。上記プログラムの参加デベロッパは、支払い金額が10％に減額されます。

代替のアプリマーケットプレイスやウェブを通じて配信されるアプリ

5％のコアテクノロジー手数料が適用されます。

代替決済とAppleのアプリ内購入の併用が可能に

更新された取引条件では、これまでEU域内では認められていなかった、代替決済オプションとAppleのアプリ内購入の併用が可能になります。これは、ユーザーに一貫性のある透明性の高い体験をもたらすために定められた提示要件に従うものだということです。

なお、EU域内でアプリを配信するデベロッパは、1年間は自身が選択した決済方法（Appleのアプリ内購入、アプリ内での代替決済処理、ウェブへのリンク、またはそれらの組み合わせ）を変更できません。

代替決済における子どもの安全を守る機能

Appleは欧州委員会と協働し、ほかの市場ですでに導入されているのと同様に、代替決済において子どもの安全を守る方法を導入したと発表しました。

App Storeの「子ども向け」カテゴリには、子どもを標的にした不正行為や詐欺のリスクを低減するため、決済取引を実行するウェブサイトへのリンクは含まれません。

18歳未満のユーザーの場合、代替決済処理または決済取引を実行する外部ウェブサイトへのリンクを使用するApp Storeのすべてのアプリは、若年層のユーザーが購入する前に保護者の関与を必要とするペアレンタルゲートを含める必要があります。

13歳未満のユーザーの場合、低年齢の子どもを標的にした詐欺のリスクから保護するため、App Storeのアプリは決済取引を実行する外部ウェブサイトへのリンクを使用できません。

13歳以上の子どものデジタル利用について保護者の同意が必要なEU加盟国では、この保護機能がそれに応じて強化されるとのことです。

代替アプリマーケットプレイス運営の資格条件を拡大

AppleはEU域内における代替アプリマーケットプレイスの運営や、ウェブ経由でのアプリ配信ができる資格条件も拡大するとしています。以下の条件を満たす企業が資格取得の対象となります。

• Dun&Bradstreetによる財務安定性の標準的なスコアを満たしている
• 株式が公開されている、または株式公開企業により所有されている
• 実績のある投資会社や資産運用会社からベンチャーキャピタルとして資金を調達している
• 認可を受けた会計士による財務監査を完了している
• 政府機関、教育機関、または非営利団体である

ウェブ配信はEU域内でのみ利用できますが、AppleがApp Storeに提供しているような、サポートを提供するマーケットプレイスの運営や継続的な監視体制はないということです。

EU域内のユーザーの安全を保つため、Appleは引き続き、代替配信されるすべてのアプリに対して、基本的な機能とユーザーを深刻な脅威から保護することに重点を置いた「公証」という基本審査の実施を求めるとしています。

デベロッパがEU内でアプリに利用できる選択肢を理解するためのリソースは、Apple Developerサポートページで案内されています。

• Original:https://www.appbank.net/2026/08/19/iphone-news/3081622.php
• Source:AppBank
• Author:Appbank編集部